Webサイト（ホームページ）制作における著作権について
まとめてみました

最も説得的ではない根拠でありますが、意外と多い理由がこちらです。

第一に、法務部を有する企業がクライアントであれば、まず著作権を譲渡しない契約書は通りません。他の企業で問題にされたことが無いというのであれば、大手企業様と直接取引経験が無い制作会社さんなのかなと思うしかありません。

第二に、中小企業がクライアントの場合で法務担当の方がいらっしゃらない場合には、Web制作会社の方で説明責任を十分に果たしておりませんと、クライアント側から著作権を譲渡してくれという話を契約時に出ることは滅多にありません。ほとんどは、この説明不足により、クライアントがリスクを認識されていないから、著作権の譲渡を求められていないケースかと思います。

第三に、引継ぎ時には、大抵の制作会社さんはクライアントの意思を優先して引き継いでくれますので、その場合にはトラブルが顕在化することはありません。逆に引継ぎを断られた場合でも、引き受ける側の制作会社の方で、契約関係をチェックし、著作権は譲渡されていない旨をお伝えすると、大抵は泣き寝入りをされてしまわれますので、やはりトラブルは顕在化し難い状況です（クライアントは疑念を持たれますが、最後だと思って敢えて紛争化しないケースが多いと感じます）。

第四に、仮に、本当に今まで問題が生じなかったとしても、だからといって著作権を制作者に留保する理由にはならないからです（次の例を参照）。

時々聞く説明です。

確かに、Web業界では古くは著作権を譲渡しないという制作会社も多くありました。しかしながら、現在ではそういった制作会社は主流ではないと当社は考えております（読者の皆様もネット上の情報を探せば、「一般的には譲渡してくれる」という情報にいくつも辿り着くと思います）。

どうしてそのような風潮があったのかについては、「映像・グラフィック業界の版権の考え方（後述しますがこちらには正当な理由があると思います）をそのままWeb業界に反映させたのが起源だ」という方もいらっしゃいますし、「昔はHTMLに著作権が認められないと裁判所が明確に判断していなかったため、譲渡してしまうと他の仕事ができなくなるからそうなっていた」という方もいらっしゃいますので、当社の方も正確な回答を持ち合わせておりません。

しかしながら、映像・グラフィック業界の版権とWeb制作では根本的な事情が異なる場合がほとんどだと思われますし（後述します）、デザインやHTMLに著作権が認められないことが、裁判例でも示されていることもあり、著作権譲渡条項を入れても将来仕事が出来なくなるということは考えにくい状況です。

なにより、クライアント側の、「制作の人件費や費用を支払って制作してもらったのに、その制作物の権利が自分たちにないのはおかしい」といったご意見について、「それはそうだよね」と考える制作会社が増えてきているのも大きいと思います。

また、慣習という言葉は実は非常にあいまいですが、そもそもその慣習がクライアントと制作会社の双方が守らねばならないルールとなるためには、「慣習法」と言えるまで定着していなければなりません。ところが日本は成文法国家であって、慣習が守るべき法規範にまで定着するケースは非常に稀です。少なくとも、「Web制作に関する著作権は譲渡しなくてよい」ことが慣習法とはなっていないことだけは明言してよいと思います。

そういった理由により、当社としては、「Web業界において著作権を譲渡しないことは慣習ではないし、ましてや常識でもない」と考えております。

個人制作者の方が稀に述べられる理由です。

ポイントは、「クライアントが支払ったお金は何に対するものなのか」という点にあると思います。

この記事で前提とされているオーダーメイドのWebサイト（ホームページ）制作案件において、お見積りは、ディレクション業務やデザイン・マークアップ業務などを行う人件費やその他諸経費を見積もったものであると思います。

その形式として、人月や人日といった正に人件費ベースでカウントするやり方もあれば、1ページいくらといった納品物の数量でカウントするやり方もありますが、基本的にはクライアントの要望するものを制作する全てのコストに、得られる利益を加算して計上します。その結果、１サイト数十万円～数百万円かかったりするわけですね。

そのような一般的なWebサイト制作のケースであれば、「著作者の正当な報酬を受ける権利」とは正に初期制作費用を受け取る権利の事を指しているのではないでしょうか。
著作者として得るべき利益を得ているのに、それでも著作権は制作者にある、という極々一部の制作者の論理には当社は賛成しません。

一方で、映像業界やグラフィック業界のように、著作権を譲渡しない代わりに対価を抑えるという業界もありますので混同しないことが重要です。すなわち、最初から対価の対象が著作権そのものではなく、著作物の使用料である場合です。

最近でこそテクノロジーやツールの発展により映像制作のコストも大分安くなりましたが、一昔前は非常にお金のかかるものでした。
この場合、「映像制作会社が映像制作を請け負う際に著作権を留保し、それを将来別の作品などに使いまわしたりすることで、映像制作の初期制作費を抑える」といった、いわゆる業界での知恵が存在していたと聞きます（逆に、全てのコストと十分な利益を制作費用で頂ける場合には、著作権を譲渡されることもあるそうです）。

こういった論理は、クライアントにもご理解いただける論理かと思いますし、そうやって映像制作業界やグラフィック業界は良質なコンテンツをできるだけ安価に生み出し続けてきたという事情があるようです。
ストックフォトサービスなどは正に著作物の使用料といった認識が定着していますよね。使用者側である当社も安く良いコンテンツを利用できるので嬉しい限りです。

ところが、オーダーメイドのWebサイト制作の場合、クライアントの為だけに設計・作成したドキュメント、ワイヤーフレームやイラスト・テキスト等の、著作権が認められる可能性の高いコンテンツを、クライアント以外のサイトに使いまわすケースは非常に考えにくいのです（オーダーメイドではなく、テンプレート提供サービスやWebサービスは、後述のように例外としてあります）。すなわち、著作権を留保して使いまわすことで、クライアントにもメリットを提供できるような業態ではなく、クライアントも納得できる著作権を留保すべき特段の理由は見当たらないと言えます。

以上より、私たちは、十分な初期制作費を頂いているのであれば、著作権をクライアントに譲渡しても正当な対価を頂戴していますし、その中でしっかりとクリエイティブなサイトを作るべきであると考えております。

確かに、一見すると説得的な根拠に見えますし、実際に一理あると考えます。

最近のWebサイトは、ストックフォトの写真やイラストを利用してデザインすることがほとんどですし、第三者が制作した有償無償のテンプレートを利用して制作するパターンが多いと感じます。またCMSについてはwordpressのようなオープンCMSであれ、クローズドなCMSであれ、制作会社以外が開発しているCMS自体やプラグインを利用して開発している以上、これらの著作権を勝手に譲渡することはできないという点についてほぼ異論はないでしょう。

しかし、だからといって、制作会社がクライアントの為に費用をもらって制作した著作物の著作権まで譲渡できないというわけではありません。
クライアントの為だけに作成されたドキュメント類や、イラスト、画像、テキストには著作権が認められる可能性がありますから、これらの制作に関して十分な対価を受けている場合には、著作権を譲渡しておくことが社会一般の感覚に即していると考えられます。

理由としてもっとも説得的であると考えます。

前述のように、映像などの世界では、著作権を制作会社に留保することで初期費用を抑えるというやり方がありました。Web制作においても、テンプレート化されたHTML,CSSや、システムで一定のページを生成する場合などには、これらの手法に十分な理由があると考えられます。
制作費用の対価に同テンプレートやシステムの開発費が含まれておらず、その分安い使用料とすることで初期費用が抑えられている以上、テンプレートやシステムの著作権を譲渡しないのは正当な理由があると考えやすいと思います。

もっとも、クライアントの為だけに作成されたドキュメント類や、イラスト、画像、テキストで、初期費用で制作費を受領した著作権については別途譲渡及び不行使条項を設けておくこともできることも付言しておきます。

いわゆるWebサイトというソフトウエアをリース物件とするファイナンス・リース契約の特性上、著作権はユーザー（クライアント）に譲渡されません。
Webサイトの代金は、リース開始時に、リース会社からサプライヤー（制作会社）に全額支払われ、代わりにリース会社はWebサイトの（主にソフトウエアを記録したメディアや説明書の）所有権、知的財産権、その他一切の権利がリース会社に譲渡され、Webサイト代金と取引に要した諸費用のおおむね全部を複数年月のリース料で回収する契約モデルだからです。

したがって、リース契約を利用されており、それを理由にされた場合には、諦めて頂いて全リニューアルをされる方が建設的であると考えます（当社は、クライアントからのオーダーが無い限りリース契約はお勧めしません）。